「税理士事務所と会計事務所との違いは何？」
「税理士事務所の看板にTKCの記載があるけどTKCって何？」
「税理士事務所と税理士法人とでは、どちらに転職するのがおすすめなの？」
とお悩みではないでしょうか？
実は、税理士事務所と会計事務所の事業の内容は同じです。
この記事では以下の悩みを解決します。
- 税理士事務所と会計事務所の違いを教えてほしい
- 税理士事務所の看板に書いてあるTKCって何なの？
- 税理士事務所と税理士法人ではどちらに転職した方がいいの？
私は、税理士の勉強を開始してから４年で税理士になることができました。
しかし、その受験期間の中で同じ科目を２年間連続で受験したにもかかわらず、不合格になる等の失敗をしています。その後、税理士試験に対する考え方を改めた結果、合格することができました。
上記のお悩みを解決するため、この記事は以下３点について説明します。
- 税理士事務所と会計事務所との違いについて説明します。
- 税理士事務所の看板に書いてあるTKCについて解説します。
- 税理士事務所と税理士法人とでどちらに転職するのがおすすめかをお伝えします。
目次
税理士事務所と会計事務所との違い
税理士事務所と会計事務所との違いは？
税理士事務所と会計事務所との仕事内容は、全く同じです。
昔は、税理士が事務所を開業するときに「〇〇会計」とか「〇〇会計事務所」という事務所名にしているところもありました。
※〇〇のところは税理士の方の苗字または苗字と名前の両方の場合があります。
しかし、今は税理士法40条2項で税理士が事務所を開業するときは、「〇〇税理士事務所」という事務所名にすることが義務付けられています。
最近に税理士登録された税理士の方は「〇〇税理士事務所」という事務所名で開業してます。
https://www.kinzei.or.jp/search/regulation/chapter_4_14.html#a40
税理士事務所と税理士法人の違いは？
税理士事務所と税理士法人の違いは、従業員の中に税理士がいるかどうかです。
なぜなら、税理士法人を設立するためには、税理士が2人以上所属している必要があるからです。
税理士法人は、平成13年の税理法改正で創設されました。
税理士法人を設立する側のメリットとして、次のことが挙げられます。
- 支店を開設することができる
- 税理士法人の役員は役員報酬を得ることができる(費用にすることが出来るため節税になる)
- 法人税は所得税よりも税率が低くなるケースが多い
しかし、税理士法人を設立することは大変な面もあります。
税理士を一人雇うことになれば、その税理士に毎年500万円の給料(固定費)を支払わなければなりません。
税理士法人は毎年利益を出す必要があります。
そのためには、売上を計上しなければなりませんが、売上高＝単価×販売数量になります。
利益を確保するためには、顧問先の数(販売数量)を増やしたり、儲かっている優良な(単価が高い)顧問先を獲得する必要があります。
逆に、税理士事務所は、一般的に従業員数5人以下の事務所で、税理士は所長のみでパートさんを雇っているケースが多いです。
https://www.kinzei.or.jp/search/regulation/history_1.html
税理士補助はきつい？5年経験した税理士が仕事内容を解説します。
税理士事務所の看板に記載がある「TKC」とは？
TKCは、会計ソフトを販売している会社です。
具体的なビジネスモデルは、税理士や会計士にTKCの会員になってもらい、会員となった税理士や会計士は、自分の顧問先の中小企業にTKCの会計ソフトを導入してもらいます。
そして税理士や会計士と顧問契約している中小企業は、TKCのソフト使用料を税理士や会計士の顧問料に上乗せして支払っています。
看板に「TKC」の記載がある税理士事務所は、TKCの会員になった税理士事務所です。
顧問先の中小企業がTKCの会計ソフトを導入するメリットは、労働分配率などの多くの経営指標を記載してあったり、経営を良くするための改善点を記載したTKCオリジナルの書類をもらえることです。
TKCのソフトを導入した場合には、仕訳伝票等の帳票書類はすべてTKCのオリジナルの商品になります。
したがって、TKCの会員になっている税理士事務所に転職した場合には、TKCの会計ソフトのみを取り扱うことになります。
会計事務所・税理士事務所と税理士法人ではどちらを志望するべき？
会計事務所・税理士事務所で働くメリット・デメリット
税理士事務所と税理士法人とでは、どちらに転職すべきでしょうか？
私は税理士法人に転職することをおすすめします。
理由は、税理士事務所で働くデメリットは、受け入れることができないからです。
税理士事務所で働くメリットは、次になります。
- 仕事が税理士法人ほど忙しくないところが多い
- 従業員が税理士になって独立する際、所長が顧問先を分けてくれる場合もある
私は、税理士事務所に転職するメリットは、所長から顧問先を分けてもらえる可能性があるところだと思っています。
税理士は、独立・開業してから顧問先を獲得できるまでの間が無収入になるため、一番大変です。
所長から顧問先を分けてもらえたら、独立・開業した翌日から飯を食うことができます。
また、税理士事務所に転職するデメリットは次になります。
- 個人事業主なので社会保険が完備されていない可能性あり
- 所長と性格や価値観が合わない場合、辞めるしかない
- 一般的に税理士法人よりも給料が安い可能性あり
税理士事務所に転職するデメリットは、リスクが高くて、とても受け入れることができなかったです。
当たり前のことですが、すべての税理士事務所が上記の3つのデメリットに当てはまっているわけではないです。
特に所長との相性はとても重要です。
税理士事務所は、従業員数が5名以下なので、毎日所長と仕事でのやり取りをすることが一番多いです。
所長との相性が悪ければ、毎日の仕事がとても辛いです。
最悪の場合、事務所を辞めて、再び転職活動をすることになってしまいます。
逆に所長との相性が良ければ転職は大成功になります。
所長に気に入ってもらえたら、給料を上げてもらえる可能性があります。
会計事務所の所長からパワハラを受けた場合は？税理士が3つの対策を伝えます
税理士法人で働くメリット・デメリット
税理士法人で働くメリットは次になります。
- 一般的に税理士事務所よりも給料が高い可能性がある
- 一般的に税理士事務所よりも福利厚生がしっかりしている
- 顧問先の会社の規模が大きいので税理士として成長できる可能性が高い
- 相続税の申告件数が多い
税理士法人で働くメリットは、給料の高さや福利厚生がしっかりしていることです。
やっぱり、転職するからには、できるだけ長く働きたいです。
事務所を辞めてしまうリスクを減らしたいと思うのは当然です。
逆に税理士法人で働くデメリットは次になります。
- 仕事が激務であることが多いので定時で帰れない(税理士資格の勉強時間を確保しにくい)
- 独立・開業するときは顧問先を自分で獲得する必要がある
税理士法人は顧問先の数も多く、会社の規模も大きいので、一般的に仕事は激務になります。
定時で帰れることはほとんどないです。
実際に現在の職場では、税理士資格を優先したいため、激務の税理士法人を辞めて、定時に帰れる税理士事務所へ転職する方もいました。
また、会社というのは、永久的に存続していくことが義務付けられています。
税理士法人も会社である以上は、永久的に存続する必要があります。
税理士法人の中に税理士になって独立・開業を希望する従業員がいた場合に、税理士法人が顧問先を分けてあげることはないです。
税理士法人が顧問先を分けてあげることは、会社が永久的に存続していくためにはリスクになるからです。
【体験談あり】簿財に合格してから転職した方がいいの？税理士が解説
おさらい
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
