「勤務税理士だけど副業することはできるの？」
「おすすめの副業は何？」
「副業していることが会社にバレない方法あるの？」
とお悩みではないでしょうか。
実は、簡単な対策をすれば、副業していることが会社にはバレません。
この記事では以下の悩みを解決します。
- 勤務税理士だけど副業をすることはできるの？
- おすすめの副業を教えてほしい
- 副業していることを会社にバレない方法があるの？
私は、税理士の勉強を開始してから４年で税理士になることができました。
しかし、その受験期間の中で同じ科目を２年間連続で受験したにもかかわらず、不合格になる等の失敗をしています。その後、税理士試験に対する考え方を改めた結果、合格することができました。
上記のお悩みを解決するため、この記事は以下３点について説明します。
- 勤務税理士が副業で注意することを説明します。
- おすすめの副業3つに厳選してお伝えします。
- 会社に副業していることがバレない方法を解説します。
目次
税理士は副業できるの？
開業税理士の副業
開業税理士は、税理士としての一般的な「守秘義務」や「忠実義務」を守れば、自由に副業ができます。
つまり、基本的には特に副業に対する制限はないです。
実際に、ヒロ税理士や大河内薫先生など、開業している税理士YouTuberは数多くいます。
所属税理士の副業
所属税理士とは、税理士事務所や税理士法人に勤務している税理士有資格者のことです。
平成26年の税理士法の改正によって、所属税理士が、使用者である税理士や税理士法人の許可を得れば、第三者の委任を受けて税務申告をすることができるようになりました。
https://www.nichizeiren.or.jp/datalibrary/business/registered/p20141017/
つまり、所属税理士が、税理士法人の許可を得ることができたとき、所属税理士が個人で、法人や個人のお客様の申告書を作成することができます。
とはいえ、税理士法人に許可をもらうのは現実的に難しいと思います。
税理士法人の代表に「自分の顧問先を獲得したいので許可を下さい」と話をすることに抵抗があるからです。
税理士法人側としては、仕事を取り合うライバルを増やすことになってしまいます。
現実的には、正式に税理士法人を辞めて独立してから、第三者の税務申告書の作成を請けましょう。
副業として税理士業務はできるの？
副業として税理士業務をすることは可能です。
しかし、次の理由からあまりおすすめできないです。
- 税理士試験に合格するまでの平均勉強時間は4000時間かかる
- 税法は毎年改正があり、税理士試験に合格後も勉強を継続しないといけない
- 税理士のメインの仕事である法人巡回業務は平日午前・午後に行う事が多い
税理士試験に合格するまでには4000時間かかります。
副業は基本的に本業以外で稼いで収入を増やすことが目的です。
副業開始までに4000時間もかかるなら、他の副業を探して、稼ぐことに集中すべきだと思います。
税理士試験４年で税理士になった私の科目別の勉強時間を公開します
税理士におすすめの副業を3つに厳選
- YouTube・動画撮影
- ブログ・webライティング
- 大手資格学校の非常勤講師
YouTube・動画撮影
YouTubeは、トレンドになっている副業です。
ヒロ税理士や大河内薫先生などの税理士YouTuberは少なからずいます。
YouTubeをするためには、動画編集技術が必要になります。
また、YouTubeで稼ぐためには、動画の再生回数を増やさなければなりません。
基本的には、毎日新しい動画をアップしなければならないため、大変な面もあります。
とはいえ、私の感覚では次に紹介するブログよりも収益化するまでの期間は早いような気がします。
ブログ・webライティング
私は、副業としてブログを選択しました。
ブログを選択した理由は、次のとおりです。
- 匿名で記事を書いているので、会社にバレない
- 簡単に始めることができる
- 税理士試験に合格するために勉強方法を試行錯誤したので、そのことを記事にして伝えたいという気持ちが強かった
- ブログは当たれば青天井で稼げる副業であること
私は、ブログを始めたのは、YouTubeにてブログが月5万円稼げる副業だという動画を見たのがきっかけです。
ブログは、読んでくれる人のためになるような自分の体験やノウハウを提供する必要があります。
私の場合、税理士試験に合格するために勉強方法を試行錯誤しましたので、同じように税理士試験に不合格になって悩んでいる人向けにブログを書きたいと思いました。
ありがたいことに、「最短で税理士になるためのブログ」のページビュー数(ブログに来てくれた人の数)は右肩上がりで伸びてます。
大手資格学校 税理士講座の講師
TACの税理士講座の講師を副業で行う事もできます。
※大原は専任講師であるため、副業では難しいかもしれません。
TAC税理士講座の講義は、社会人である受講生の時間に合わせて、平日の夜や土曜日に講義の時間が割り当てられていることが多いです。
したがって、講師側も同様に会社が終わった後の時間や土曜日に副業として行うことができます。
実際に私が受講していた法人税法の講師は、現役の会社員の方でした。
また、税理士に登録していなくても講師として採用される可能性もあります。
私が受講した消費税の講師は、簿記論および財務諸表論、消費税の科目合格者でした。
大手資格学校の講師は、自分の担当した科目については、当然に全力で勉強します。
講師として得た税法の知識は本業にも活きてくるため、本業とのシナジー効果の高い副業です。
【体験談あり】簿財に合格してから転職した方がいいの？実務経験と資格はどっちが有利なのか税理士が解説
副業のメリット・デメリット
副業のメリット
- 本業以外で収入を確保できる
- 会社への依存度が下がる(副業が軌道に乗れば会社を辞めてもいいと思えるようになる)
- スモールビジネスの経験が身につくので、ビジネスセンスがつく
私は、副業のメリットは、会社への依存度を下げることができ、いずれは独立・開業できる基盤になることだと思います。
一般的に独立・開業することはリスクと考えがちですが、会社員でパワハラ上司にあたり、心身が消耗することの方がよっぽどリスクが高いと私は考えます。
もし仮に、副業で10万円ほど稼ぐことができるのなら、独立・開業できる可能性は高いと思います。
いつでも会社を辞めることができる権利は、私にとっては、何としてでも手に入れたいものです。
その他にも、副業を行う事で経営者の視点が身に付き、顧問先の社長が考えていることが理解できるようになるメリットもあります。
結論として、副業を行うメリットはとても大きいと考えます。
副業のデメリット
- 本業とのバランスがとりづらい
- 会社にバレないように気を遣う必要がある
- 余暇の時間を削る必要がある
副業を行う最大のデメリットは会社にバレることではないでしょうか。
副業が会社にバレるのは、会社が支給している給料に対して、給料から天引きされる住民税の額が多すぎるケースです。
毎年6月に市町村から会社宛てに、従業員ごとに給料から天引きする住民税額の記載がある住民税特別徴収通知書が届きます。
一般的には、給与所得から所得控除を差し引いた課税所得金額に対して住民税が10％課税されます。
会社の経理部は、課税所得金額に対して、住民税の額が30％も40％も課税されている場合には給与所得以外にも所得があるはず、と考えますので副業がバレます。
ところで副業が会社にバレない簡単な方法もあります。
確定申告の2枚目の第二表の下の方に「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」がありますので、「自分で納付」のところに〇をつけて下さい。
ここに〇を付けることで副業に係る住民税は、給与から天引きされず、納付書で納めることになります。
※公務員の方は法律で副業が禁止されています。
おさらい
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
副業に積極的に挑戦して生涯年収を増やしていきましょう。
