税理士転職

税理士と司法書士の兼業 税理士と相性のいい資格を5つ紹介します

2022年1月17日

「税理士と司法書士の兼業のメリットは?」

「税理士を開業するのにあたり、他に持っていたら有利な資格はあるの?」

「相続税申告を代行する事務所を開業するにあたり、おすすめの資格は?」

とお悩みではないでしょうか?

実は、税理士資格を取得すれば、行政書士の資格も取得することができます。

この記事では以下の悩みを解決します。

  • 税理士と司法書士の兼業のメリットは?
  • 税理士を開業するのにあたり、他に持っていたら有利な資格はあるの
  • 相続税申告を代行する事務所を開業するにあたり、おすすめの資格は?

私は、税理士の勉強を開始してから4年で税理士になることができました。

しかし、その受験期間の中で同じ科目を2年間連続で受験したにもかかわらず、不合格になる等の失敗をしています。その後、税理士試験に対する考え方を改めた結果、合格することができました。

上記のお悩みを解決するため、この記事は以下3点について説明します。

  • 税理士と司法書士の兼業のメリット・デメリットを解説します。
  • 税理士事務所を開業するにあたり、他に持っていたら有利な資格を紹介します。
  • 相続専門の税理士事務所を開業するのにあたり、他に持っていたら有利な資格について話します。

税理士と司法書士の兼業は意味あるの?

税理士と司法書士の兼業のメリット・デメリット

司法書士の主な仕事は、不動産の登記や法人の登記になります。

税理士が司法書士と兼業するメリットは次の通りです。一言でいうと、自分の事務所だけでワンストップ化できることです。

  • 相続税の申告代行について、相続税の申告書作成から不動産の名義変更まですべて一人で行う事ができる
  • 法人の設立や役員の選任・辞任の登記もすることができる

私は、実務で相続申告の代行業務を行っています。

被相続人が不動産を所有していた場合、必ず「相続」の登記をする義務があります。

したがって、相続申告が完了した後に、司法書士の先生に不動産の登記の依頼をすることがとても多いです。

また、法人が合併、分割、株式交換、株式移転の組織再編をした場合も登記事項に該当しますので、司法書士の先生に登記の依頼をすることになります。

税理士と司法書士の兼業のデメリットは次のとおりです。

  • 司法書士試験は、合格率5%の難関資格であること
  • 第三者の司法書士と業務提携すれば、相続税申告の紹介がもらえる

税理士と司法書士とのダブルライセンスにあたっての問題は、司法書士の試験の合格率が5%で非常に狭き門であることです。

合格するまでに平均で5年かかる場合もあります。

とはいえ、税理士と司法書士は、お互いになくてはならない存在ですので、ダブルライセンスとしての相乗効果はあります。

https://www.osaka-shiho.or.jp/about/shigoto.html

税理士と行政書士のダブルライセンス

税理士資格を持っていれば、行政書士の資格を得ることができます。

https://www.gyosei.or.jp/registration/become.html

行政書士の登録費用は15万円ほどです。

行政書士の仕事内容は、官公署(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としてます。

https://www.gyosei.or.jp/information/service/

私は前職の税理士法人では、次の仕事をしたことがあります。

  • お客様が作成した建設業の事業年度終了届のチェック
  • お客様が作成した遺産分割協議書のチェック

行政書士の資格があれば、上記の書類の作成を請け負うことができるので、開業している税理士は、売上アップに繋がります。

事業年度終了届は、建設業を営む事業者が、事業年度終了毎(事業年度終業後4カ月以内)に、その終了した事業年度の工事工事実績や会社の財務状況を報告するものです。

また、税理士の仕事の中に相続税申告書の代行業務があります。

相続申告業務をするときに、被相続人が遺言を作成していない場合には、遺産分割協議書を作成することになります。

相続税申告書には遺産分割協議書のコピーを添付しなければならないです。

税理士は、相続税の申告書作成代行業務に付随して、遺産分割協議書を作成することができますが、相続税の申告書を作成する必要のない相続財産が基礎控除以下のお客様に関しては、遺産分割協議書を単独で作成することができません。

これに対して、税理士が行政書士に登録すれば、相続税申告書を作成する必要がないお客様に対して遺産分割協議書を作成することができます。

※争続(相続が揉めていた)の場合には、税理士や行政書士は仲裁に入ることはできませんので、弁護士に依頼することになります。

税理士と社会保険労務士のダブルライセンス

社労士は、企業における採用から退職までの「労働・社会保険に関する諸問題」や「年金の相談」に応じる仕事です。

https://www.shakaihokenroumushi.jp/about/tabid/203/Default.aspx

私は、前職の税理士法人で次の書類のチェックを行ったことがあります。

  • 算定基礎届出書
  • 労働保険の届出

これらの届出書は必ず作成して提出しなければならないものですが、社労士と顧問契約していない売上高が1億円未満の家族経営の会社は、税理士に相談することが多かったです。

私はこれらの書類の記載方法を知らなかったのですが、顧問先から「記載の仕方が合っているかどうかチェックしてほしい」と言われたので、必死で覚えた記憶があります。

結論として、税理士として顧問先の法人巡回をする場合に、社労士の資格は役立ちます。

税理士と中小企業診断士のダブルライセンス

中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う仕事です。

https://www.j-smeca.jp/contents/002_c_shindanshiseido/001_what_shindanshi.html

中小企業診断士は、補助金や助成金の申請代行で稼いでいる方が多いです。

現職の税理士法人では、中小企業診断士に「ものづくり補助」」や「事業再構築補助金」等の補助金申請の代行をお願いしています。

税理士とFPのダブルライセンス

相続税申告を専門で行う税理士は、FPを取得していることが多いです。

FP3級の科目は、次になります。

  • ライフプランニング
  • リスクマネジメント
  • 金融資産運用
  • タックスプラン二ング
  • 不動産
  • 相続・事業承継

これらの科目のうち、「タックスプランニング」の知識は個人の確定申告や年末調整を行うときに役立ちます。

また、「相続・事業承継」の知識は、相続税の申告を行うのに役立ちます。

さらに、相続税申告の実務を行っていると、お亡くなりになった方が「株式」「生命保険」「投資信託」「不動産」など複数の種類の資産をお持ちのケースが多いです。

相続税の申告するにあたって、これらの資産を時価評価するわけですが、そもそもどういった内容の資産なのかを理解している必要があります。

私は相続税の申告をこれから始める方は、FP3級の勉強をすることをおすすめします。

税理士と宅建士のダブルライセンス

税理士と宅建士とのダブルライセンスは、相続税申告を行っている税理士にとっては、相乗効果があります。

宅建士の資格を持つと、不動産の売買や賃貸物件のあっせんをする際に、その土地や建物について専門知識のないお客様にくわしい説明をすることができます。

具体的には次のことを行います。

これらは、宅地建物の取引の際に行わなければならないもので、宅建士の独占業務です。

  • 重要事項の説明
  • 重要事項説明書面への記名押印
  • 契約書への記名・押印

相続税の申告をしていると、現預金が不足し、納税することができないため不動産を売却したいというお客様がいます。

宅建士の資格を取り、さらに宅地建物取引業の免許があれば、不動産の売買のあっせんをすることができます。

宅建士を気を付けたいのは名義貸しです。

個人の不動産業者の中には宅建士の資格がない業者もありますが、不動産の取引をする際の重要事項の説明は、宅建士しかすることができません。

不動産業者の中には、宅建士の合格者に対して、給料を支払うから名義を貸してほしいという話を持ち掛けるケースもあるようです。

当然に絶対に名義を貸してはいけません。

登録先の知事から1年以内の取引停止処分や登録消除処分を受ける可能性があります。

また、不動産の取引を行った当事者から損害賠償請求される可能性もあります。

相続専門の税理士として開業する場合のおすすめのダブルライセンスは?

相続専門の税理士として開業する場合のおすすめのダブルライセンスは、宅建士です。

また、教養としてはFP3級がおすすめです。

宅建士をおすすめする理由は次のとおりです。

  • お客様に不動産に強い税理士であることをアピールできる
  • 宅建士の学習は相続専門税理士の実務に直結している
  • 宅地建物取引業の免許を取得すれば、不動産売買の仲介ができる

宅建士の資格は、相続税申告を専門にする税理士と相性がいいです。

ほとんどの税理士は、税理士資格を取得後、別の資格を取得しようとは思いません。

名刺に税理士と宅建士の記載があれば、「不動産に強い税理士」という付加価値をつけることができます。

また、教養としてFPを選択した理由は、相続税申告で被相続人は、次のような複数の種類の財産を所有してます。

  • 不動産
  • 上場株式・債権・投資信託
  • 年金
  • 生命保険金
  • 非上場株式

私は、投資信託や年金、生命保険金の知識があまりなく、これらの知識をまとめて得るため、FP3級を取得しました。

ダブルライセンス取得して、年収を上げていきましょう。

税理士の現実の年収はいくら?勤務税理士の私の年収をぶっちゃけます

おさらい

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

  • この記事を書いた人

相続専門 税理士

42歳 税理士資格取得
2つの税理士法人に合計9年間勤務
過去に財産総額19億円の相続申告の経験あり
趣味は温泉巡り

-税理士転職