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「税理士試験を目指したい、税理士は稼げないと言われているけど実際はどうなの？」
「相続税の実務はできた方がいいの？」
「税理士と公認会計士のどちらを勉強するかで悩んでいるけど稼げるのはどっち？」
とお悩みではないでしょうか？
私はこれから税理士を受験したい方は開業を最終目標にした方がいいと思っています。
この記事では以下の悩みを解決します。
- 税理士は稼げない職業なの？
- これからは相続税の申告実務ができないと税理士は食っていいけないの？
- 公認会計士と税理士とではどっちが稼げるの？
私は、税理士の勉強を開始してから４年で税理士になることができました。
しかし、その受験期間の中で同じ科目を２年間連続で受験したにもかかわらず、不合格になる等の失敗をしています。その後、税理士試験に対する考え方を改めた結果、合格することができました。
上記のお悩みを解決するため、この記事は以下３点について説明します。
- 税理士は稼げる職業なのかお答えします。
- 相続申告は今後稼げるのかお答えします。
- 税理士と公認会計士とではどちらが稼げるのか解説します。
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税理士試験に合格しても稼げないって本当？
税理士の年収について
| 総所得／給与収入※ | 開業税理士 | 社員税理士 | 勤務税理士 |
| 300万円以下 | 31.4％ | 9.4％ | 12.0％ |
| 500万円以下 | 16.7％ | 12.0％ | 28.1％ |
| 700万円以下 | 12.0％ | 14.8％ | 31.7％ |
| 1,000万円以下 | 13.5％ | 23.4％ | 18.8％ |
| 1,500万円以下 | 11.0％ | 20.7％ | 6.0％ |
| 2,000万円以下 | 5.0％ | 8.9％ | 0.8％ |
| 3,000万円以下 | 3.4％ | 5.6％ | 0.6％ |
| 5,000万円以下 | 1.5％ | 1.9％ | 0.02％ |
| 5,000万円以上 | 0.5％ | 0.7％ | 0.02％ |
| 無記入 | 5.0％ | 2.6％ | 2.6％ |
- 開業税理士とは個人事業主として税理士事務所を経営している税理士です。
- 社員税理士とは税理士法人(税理士が最低2人以上必要)における役員(取締役)です。
- 勤務税理士とは開業税理士の補助をしている税理士や税理士法人に勤めている役員ではない税理士です。
税理士試験に合格しても勤務税理士の場合、正直そんなに稼げないです。
上記の「開業税理士」「社員税理士」「勤務税理士」の年収分布を見て下さい。
勤務税理士は年収500万円以上700万円以下の割合が最も多いです。
実は、2020年の上場企業の平均年収が603万円です。
https://www.j-cast.com/kaisha/2021/07/27416887.html?p=all
プライベートを捨てて勉強を頑張って5年、10年かけて税理士になったとしても、上場企業の平均年収と変わらないです。
頑張って税理士になったからには、社員税理士や開業税理士を目指したいところです。
社員税理士とは、一般の会社でいうところの「取締役」ですので、正直難しいです。
税理士として稼ぎたい場合は、開業税理士になる必要があります。
税理士の現実の年収はいくら？勤務税理士の私の年収をぶっちゃけます
税理士の仕事の稼ぎ頭は法人巡回業務？
| 会計年度 | 登録者数 |
|---|---|
| 昭和55(1980)年度 | 40,535 |
| 昭和60(1985)年度 | 47,342 |
| 平成2(1990)年度 | 57,073 |
| 平成7(1995)年度 | 62,550 |
| 平成12(2000)年度 | 65,144 |
| 平成17(2005)年度 | 69,243 |
| 平成22(2010)年度 | 72,039 |
| 平成27(2015)年度 | 75,643 |
| 平成28(2016)年度 | 76,493 |
| 平成29(2017)年度 | 77,327 |
| 平成30(2018)年度 | 78,028 |
| 令和元(2019)年度 | 78,795 |
| 令和2(2020)年度 | 79,404 |
税理士事務所の収益の多くは、顧問先法人の毎月の顧問報酬および決算・申告報酬でした。
しかし、法人の開業率は、1981年には7.5％でしたが、2019年には4.2％まで減少しています。
法人の廃業率は、1981年、2019年ともに３.４％で、横ばいといえます。
廃業率よりも開業率の方が若干増えているので、営業活動をしっかり行えば、顧問先が急激に減っていくことはないです。
しかし、税理士の登録者数は毎年増えています。※登録者数は毎年度末の人数です。
税理士の年度末の登録者数は1980年は4万人であったのに対し、2020年は8万人になってます。
税理士の年度末の登録者数は、40年間で2倍に増えてます。
しがたって、税理士の事業の中でも特に法人巡回業務については、レッドオーシャンになっており、開業すれば稼げるような時代ではないです。
※法人巡回業務とは、顧問先の法人を回って、帳面の確認をして、間違っている仕訳があれば訂正したり、月次試算表を作成して、社長に報告する業務のことです。
税理士補助はきつい？5年経験した税理士が仕事内容を解説します。
税理士は相続の実務が出来なければ稼げないの？
相続税申告の実務は今後稼げる市場になります。
次の表を見て下さい。
| 年 | 被相続人の数 | 申告件数 |
|---|---|---|
| 単位 | 人 | 件 |
| 平成21 | 1,141,865 | 46,439 |
| 22 | 1,197,014 | 49,891 |
| 23 | 1,253,068 | 51,559 |
| 24 | 1,256,359 | 52,572 |
| 25 | 1,268,438 | 54,421 |
| 26 | 1,273,025 | 56,239 |
| 27 | 1,290,510 | 103,043 |
| 28 | 1,308,158 | 105,880 |
| 29 | 1,340,567 | 111,728 |
| 30 | 1,362,470 | 116,341 |
平成27年については、相続税申告の件数がこれまでの2倍になっています。
平成27年は相続税法の改正により、基礎控除額が減額になった年です。
平成27年以前は、基礎控除額が5,000万円+法定相続人の数×1,000万円でした。
平成27年以降は、基礎控除額が3,000万円+法定相続人の数×600万円に変わりました。
基礎控除額が60％に減ったので、相続税の申告をしなければならない人が2倍になり、平成27年以降は相続税の申告業務の市場が拡大しました。
平成30年の税理士登録者数が78,000人ですので、税理士1人当たり年間1～2件の相続税申告をする計算になりますが、相続税申告に精通した税理士は78,000人の半分もいないように思います。
私のところには「うちの税理士が何も相続税対策の提案をしてくれない」と相談に来られる方が何人もいるのも事実です。
結論として、相続税申告は稼げます。
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公認会計士と税理士はどっちが稼げるの？
勤務税理士と公認会計士なら公認会計士の方が稼げます。
しかし、公認会計士は開業した後に、税務申告業務を行うことが多いです。
独立した公認会計士の名刺には、よく「公認会計士 税理士〇〇」と記載されてます。
公認会計士も独立した場合には、開業税理士と同じ土俵で戦うことになりますので稼げるかどうかは本人の実力次第ということになります。
おさらい
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
