税理士転職

会計事務所の筆記試験・適性検査はどんな問題が出題されるの?2社の税理士法人に合格した税理士が解説

2022年1月8日

「会計事務所の面接で電卓を持ってきてほしいと言われたけど試験の内容は?」

「会計事務所の筆記試験でも適性検査はあるの?」

「会計事務所の呼び名は『御社』か『御事務所』かどっち?」

とお悩みではないでしょうか?

会計事務所の呼び名は「御事務所」が正しいですが、「御社」でもおかしいと思われることはないです。

この記事では以下の悩みを解決します。

  • 会計事務所の筆記試験で電卓を持ってきてと言われたけど試験の内容を教えてほしい
  • 会計事務所の面接でも適性検査はあるの?
  • 会計事務所の呼び名は『御社』か『御事務所』かどっち?

実は、会計事務所の筆記試験では、簿記3級くらいの問題が出題されます。

私は、税理士の勉強を開始してから4年で税理士になることができました。

しかし、その受験期間の中で同じ科目を2年間連続で受験したにもかかわらず、不合格になる等の失敗をしています。その後、税理士試験に対する考え方を改めた結果、合格することができました。

上記のお悩みを解決するため、この記事は以下3点について説明します。

  • 税理士法人の筆記試験の内容を解説します。
  • 税理士法人での筆記試験はどのようなものかお伝えします。
  • 面接の際の会計事務所の呼び名について解説します。

会計事務所の筆記試験および適性検査について

筆記試験で電卓を持参するように言われたけれどなぜ?

会計事務所の筆記試験で簿記3級程度の問題が出題されます。

貸借対照表や損益計算書、精算表の穴埋め問題や仕訳問題です。

私は2社の税理士法人を経験していますが、2社とも簿記3級程度の仕訳問題や財務諸表の穴埋め問題が出題されてました。

仕訳問題は、覚えているもので「車両の下取り」や「設立時の出資」がありました。

会計事務所の筆記試験で作文を求められました

1社目の税理士法人では、作文を求められました。

テーマは、「自分の将来について」または 「最近の時事問題で自分が気になっていること」のどちらかを選択するものでした。

私は「最近の時事問題で自分が気になっていること」を選択しました。

自分の将来は税理士として独立・開業したいと考えていました。

もしも独立・開業したいことをそのまま作文してしまった場合、税理士法人としては独立して辞めてしまう人を採用するわけにはいかないと思ったからです。

したがって、「最近の時事問題で自分が気になっていること」を選びました。

とはいえ、税理士試験の勉強しかしてなかった自分が時事問題など作文できるわけがないです。

後で面接をしていただいた方に聞いたのですが、作文の点数は不採用のレベルだったみたいです。

それにもかかわらず採用されたのは、たまたまその税理士法人が税理士の数を増やすことに力を入れていたからです。

私が「簿記論」と「財務諸表論」に既に合格しており、「法人税法」が合否の結果待ちの状態でした。

逆に、筆記試験と作文は合格点だけれど、仕事に対するやる気が感じられず不合格になった方もいました。

簿記の問題や作文の結果をどれくらい重要視するかは、税理士法人の経営方針でバラバラだと思います。

「ご縁があった税理士法人に入社すればいい」という感じであまり力まない方がいいのかもしれません。

会計事務所の適性検査はSPIのレベル

会計事務所の初回面接では、筆記試験とあわせて適性検査がありました。

適性検査は、就職試験のときに受けたSPIに似たようなものでした。

したがって、SPIの問題集を一通り解けば十分です。

因みに私はSPI対策は全くしていませんでしたが、2社の税理士法人に入社することができました。

個人的には、SPIの結果より「人柄」や「コミュニケーション能力」が重要視されると思います。

採用後は法人巡回監査がメインの仕事になりますので、お客様とのコミュニケーションが上手くできること重要です。

※法人巡回監査とは、顧問際の会社へ訪問し、仕訳について、科目や消費税の区分が正しく入力されているか、仕訳のもれがないかをチェックする仕事です。

会計事務所の面接でよく質問される項目を5つに厳選しました 

前職の税理士法人での実務経験

面接では前職での実務経験について聞かれます。

既に職務経歴書に実務経験について記載しているはずですので、面接でより具体的に話をします。

実務経験により身についたスキルが、転職先の税理士法人が求めているもので難易度が高いものなら、内定をもらいやすくなります。

難易度の高い税務のスキルとして、合併、会社分割、株式交換、株式移転等の組織再編を行った経験や国際税務が挙げられます。

また、難易度の高いスキルがある場合には、希望する年収額について高い金額を伝えても大丈夫です。

むしろ低い金額を伝えて入社した後に後悔するよりも高い金額を伝えるべきです。

そのためには、ご自身の年収の市場での相場を知っておく必要があります。

転職エージェントを利用すれば、ご自身の年収がわかります。

税理士などの士業に特化した転職エージェントは、転職先の税理士法人の内情を知っているので、いくらまでなら年収の交渉ができるかわかってます。

転職で年収を上げたいなら、士業に特化した転職エージェントを利用することをおすすめします。

>>MS-Japanのホームページで詳細を見てみる

税理士法人を選んだ志望動機

志望動機については、「多くの税理士法人がある中からなぜうちの税理士法人を選んだのですか」と質問されました。

単純に「資産税に強い税理士法人だったから」では、その地域で資産税に強い税理士が1社だけならいいですが、他にも資産税に強い税理士法人がたくさんある場合には、志望動機としては弱いです。

他の税理士法人にはない、その税理士法人にしかない独自の強みを答えることができたら、内定がもらえる可能性がぐっと近づくと思います。

前職の税理士事務所の経験の中でこれをやり遂げたというものは?

前職で仕事をどれくらい一生懸命に取り組んできたかを見分ける質問です。

上場企業に勤めていて、出社してからずっとネットサーフィンをして定時に帰宅する人は、この質問に答えることはできないと思います。

また、仕事で成功体験を積んだことがあるのかを問われています。

ビジネスマンとして5年、10年と全力で仕事をしていたら、この仕事をやり遂げたというものが何かしらあります。

私の場合は、M&Aを成功させたことを面接で伝えました。

税理士事務所の職員がM&Aを実際に行うケースは珍しいので、転職先の代表社員の方も前のめりになって、聞いてくださいました。

顧問先の社長から「自分の会社を取引先の会社へ売りたいけど、何をどのようにしたらいいの?」という相談を受けたことでした。

私はM&Aの経験が一度もなく、また今回のように買い手が決まっている場合に大手のM&Aの会社に依頼することは、顧問先の社長に余計な出費をさせてしまうと考えて、先輩の税理士や弁護士に相談しながら担当することになりました。

私が実際に行ったのは、次のものになります。

  • 株式で売却するのか事業譲渡かを決めてもらう
  • 事業譲渡契約書の作成
  • 売却価額の決定
  • 税金面での有利不利の検討
  • 事業譲渡の契約日

「前職でやり遂げたことを教えてください」という質問はとにかく話をする側の熱量が大事だと思います。

あなたがこれをやり遂げたと思った仕事について、面接官に熱をこめて伝えてみてください。

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仕事をする上で大切にしていることは何ですか?

「仕事をする上で大事にしていること」について面接でよく聞かれます。

会社側は、会社の経営理念とあなたの「仕事をする上で大切にしていること」が一致しているのか知りたいです。

つまり、会社と従業員との価値観が一致しているかどうかの確認しています。

夫婦や恋人でも別れることになるときは、「価値観が違うから」という理由が多いですよね。

面接対策として、その税理士法人の経営理念をしっかり把握しておくことが重要です。

面接を受けたい税理士法人の経営理念を確認したら、自分の仕事をする上で大事にしていることをいくつかピックアップしてみましょう

転職エージェントを利用すると、面接を受ける前にその会社が求めている人物像を教えてもらうことができますので、ミスマッチを防ぐことができます。

逆質問する内容を事前に考えておく

ほとんどの面接では、面接の最後に「〇〇さんから何か質問はありますか?」と聞かれます。

ここで「特にありません」と答えてしまうと会社に全く興味がないと思われてしまいます。

事前に応募先の会社についての疑問や質問をいくつか考えておいた方がいいです。

相手の会社の敬語表現について税理士法人は「御社」 会計事務所は「御事務所」

実際の面接の際に、株式会社の場合は、「御社」と呼びます。

税理士法人は個人ではなく法人ですので「御社」で大丈夫です。

会計事務所に対する呼び方は、会計事務所は、法人ではなく個人なので「御社」ではなく「御事務所」になります。

しかし、会計事務所に「御社」と呼んでも普通に話は通じると思いますし、面接をする側の会計事務所の所長も「御社」といわれて、おかしいとは思わないと思います。

会計事務所の呼び方は「御社」で大丈夫です。

おさらい

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

  • この記事を書いた人

税理士 林修平

2011年簿記論および財務諸表論合格
2014年消費税法合格
2017年税理士登録(大学院税法2科目免除)
2つの税理士法人に合計9年間勤務
過去に財産総額19億円の相続申告の経験あり
2022年9月から税理士事務所を開業

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