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「税理士になっていきなり独立できるものなの？」
「将来的に税理士事務所を開業したいと思っているけど、何を準備したらいいの？」
「税理士になっていきなり独立した場合のデメリットを知りたい」
とお悩みではないでしょうか。
税理士事務所の経営について、自分で考えて行動することができる人ならば、いきなり独立してもかまわないです。
この記事では以下の悩みを解決します。
- 税理士になったらいきなり独立できるものなの？
- 将来的に独立したいと考えているけど、勤めている間にどういう準備したらいいの？
- 税理士になっていきなり独立した場合のデメリットを教えてほしい
私は、税理士の勉強を開始してから４年で税理士になることができました。
しかし、その受験期間の中で同じ科目を２年間連続で受験したにもかかわらず、不合格になる等の失敗をしています。その後、税理士試験に対する考え方を改めた結果、合格することができました。
上記のお悩みを解決するため、この記事は以下３点について説明します。
- 税理士になっていきなり独立するメリットをお伝えします。
- 税理士になっていきなり独立するデメリットをお伝えします。
- 私が独立する前に準備していることをお伝えします。
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税理士試験5科目(官報)合格してからすぐに独立するメリット
税理士事務所の所長や同僚からパワハラを受けることがない
独立・開業することにはリスクがありますが、雇われることにもリスクがあると考えています。
私は前職の税理士法人に上司にパワハラをされて、体調を崩したことがあります。
その後逃げるように現在の税理士法人に転職しました。
現在の税理士法人で対人関係に困っていることはないですが、前職の経験から雇用されることにリスクがあると意識してます。
独立・開業すればパワハラされたり、やりたくない仕事を強制されたりという、「雇用されるリスク」はないです。
会計事務所の所長からパワハラを受けた場合は？税理士が3つの対策を伝えます
営業力があれば、顧問先を増やすことができる
税理士に登録して独立・開業すればすぐ営業活動をすることができます。
実は、税理士法により、勤務税理士がフリーランスで申告業務などの税務を行うためには、勤務先の税理士法人の許可が必要です。
実際のところ、勤めている税理士法人に「副業で税理士業務をやらせてください」とは言いにくいものです。
新規顧問先獲得という意味でライバル関係になってしまうからです。
したがって、税理士業務を個人で行うためには独立・開業するしかないのが事実です。
税理士になってすぐ独立した場合、税務調査での対応を間違えたりして、顧問先に離客されてしまうケースが多いと思います。
しかし、営業力に自信があるならば、新しい顧問先を獲得し続けることができます。
営業力に自信がある方ならば、いきなり開業しても大丈夫です。
税理士の副業はできるの？ 選び方やメリット・デメリットを伝えます
税理士試験5科目(官報)合格してからすぐに独立するデメリット
税理士事務所のノウハウがわからないので、すべて自分で考えなければならない
結論として、自分で何のノウハウもなくゼロから事務所運営を行うのは非効率だと思います。
例えば税理士事務所で勤務した場合、次のことがわかります。
- 相続税申告書作成の価格相場がわかる
- 税理士事務所の所長がどのようにお客様を増やしているのかわかる
- 様々な会計ソフトの特徴がわかる
- 仕訳入力を効率化できるRPA(ロボット)の仕組みがわかる
- 税法の法律に記載のないことについて実務ではどのように対応するのかがわかる
守破離という考え方があります。
- 守 先人のやり方をそのまま真似してやってみる
- 破 先人のやり方が自分のものにできたら自分のやり方を試してみる
- 離 先人から離れてすべて自分でやってみる
税理士事務所で勤務することなく独立した場合、守破離の「守」がない状態になります。
無の状態から何もかも自分で考えるのは、大変です。
既に会社経営の経験がある方なら、いきなり独立して大丈夫かもしれません。
むしろ異業種の経営のやり方を税理士事務所経営に取り入れて成功する可能性があります。
しかし、会社経営の経験がない場合には、税理士事務所や税理士法人に勤務してから独立・開業する方が失敗するリスクが少ないと思います。
顧問先が0件からのスタートになる
税理士になっていきなり独立・開業する場合に、一番困るのは、顧問先を獲得するまで売上が0円であることです。
税理士法人や税理士事務所に勤めてから独立した場合には、顧問先をもって独立することが可能です。
例えば、税理士事務所の場合、所長税理士が「独立するなら、〇〇さん(顧問先)は連れていってもいいよ」と言ってくれる(のれん分けしてもらえる)可能性があります。
税理士法人は、ゴーイングコンサーンという使命があるので、顧問先を分けてくれることはないです。
なぜならば、自社の顧問先が減れば、つぶれるリスクが増えるからです。
但し、顧問先から「あなたに顧問税理士になってほしい」と言われた場合は別です。
顧問先のお客様から、税理士法人を退職した後に、顧問契約を結んでもらえるかもしれません。
結論として、税理士法人に勤務した場合でも担当先と顧問契約が結べる可能性があります。
したがって、税理士事務所や税理士法人に勤務した場合には、顧問先が数件ある状態で独立・開業できる可能性が高くなります。
相談できる相手がいない 実務では税法の法律に書いていないことで悩むことが多い
実務では、税法の法律に記載のないことで悩むことが多いです。
例えば、土地の評価をする場合には、一般的に財産評価通達で評価しますが、土地の内容によっては、不動産鑑定士に鑑定してもらった方が評価額が財産評価通達に従って評価するよりも低くなるケースもあります。
どの土地が評価額が安くなるのかは実務経験を積まなければ判断がつかないです。
このように実務経験を積まないとわからないことが税務には多くあります。
私の独立・開業プラン
税理士法人に勤めながら副業をする
私は税理士に登録してから、いきなり独立・開業することは一般的に難しいと思います。
そのため、税理士法人に勤務しながら、副業としてブログを始めることにしました。
ブログを始めることで、次のスキルが身につきます。
- 発信力
- マーケティングスキル
- 営業力
- 文章力
いずれも経営する上で重要なスキルばかりです。
フリーランスになったときに集客が一番難しいと考えています。
大手の税理士法人と違って広告費は一切かけられないのが事実。
私は、ブログやTwitterを使って集客しようと考えてます。
私は税理士になった後にMS-Japanを利用して2社目の税理士法人へ転職しました
私は、前職の税理士法人から現在の税理士法人に転職して年収が100万円以上増えました。
転職はノーリスクで年収を上げることができるチャンスですので、決して自分を安売りしないでください。
MS-Japanは士業専門の転職エージェントなので、税理士法人の内部事情に詳しかったです。
私が候補先にしていた税理士法人が実は大量退職されていることを教えてくれたので、転職に失敗しなかったです。
